AFPとCFP試験に合格

AFP(Affiliated Financial Planner)は、日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会が認定する資格の1つで日本ではポピュラーな資格の一つです。
NPO法人日本FP協会が認定する資格は2つあります。一つめはFP上級資格が世界共通水準資格のCFP資格であり、２つめはFP普通資格であるAFP資格で日本FP協会が独自に認定する国内資格なんです。

CFPになるためには、まずAFP資格の試験に合格してＡＦＰの資格を取得しなくてはならないので、もしＣＦＰまで考えているのでしたらAFPはCFP資格への第一歩の資格となります。

AFPは、顧客の要望に最大限に応え、相談に来たお客様に対して適切なアドバイスやサポートをするのがファイナンシャル・プランナーに与えられた役割です。

このため、AFPの試験にも出てきますが、基本的な聞き取りの技術や提案書の作成技術、プラン実行をサポートするための様々な知識が要求されます。

顧客の要望に応じたアドバイスやサポート、提案のために、ライフプラン、金融、証券、年金、保険、不動産、ローン、税金など関係する金融や財産などに関する幅広い知識が必要であり、その知識を使い切る実力も必要です。

ライフプラニングを行うためには、金融だけでなく、法律や税務の基本的知識も必要になってきます。
また、これからの社会情勢を踏まえた経済全般について一般知識にも見識が深いことが要求されます。

そして社会的教養や知識、厳しい職業倫理を持つことが、顧客のメリットを最優先に考えて顧客の持つ財産を最大限に生かし、そして顧客の財産を守るファイナンシャル・プランナーとしての必須条件です。

AFPの資格は協会が認定する教育機関の講座を修了し、日本FP協会、もしくは社団法人金融財政事情研究会の実施する試験に合格することで取得できます。

AFP取得のための試験は通常なら年１回しか行なわれない資格試験の中にあって年3回行われるのは魅力があります。

AFPをはじめファイナンシャル・プランナーの相談は、多岐にわたりますがどのような相談が多いのでしょうか。

・資産運用について
結婚したいのですが資金を貯金するにはどうすればよいか？
生活防衛のために安全かつ有利な金融商品はどのようなものが？

・住宅資金
マイホームの購入時期は結婚してからのいつにすればよいか？
現在の年収で３０００万円の物件を購入したいがどうすれば購入できるのか？

・教育費
子どもの教育費は幼稚園から大学まで、どのくらいかかってどのように貯蓄していけばいいのか？
教育資金の準備には、資金の運用をはじめどのような方法があるのか？

・老後資金は心配です
年金はいつから、金額はいくらくらいもらえて生活できるのか？
仕事をやめた後の老後の生活プランをどうすればよいか？

・保険
現在加入している保険はただしいのか。
もしものときの死亡保障は生活とのバランスを考えていくらにすればよいのか？

・投資
投資信託の選択を教えて欲しい。
株式投資は初心者なのでやるべきかどうか。

・税金について
株式の売買に対する課税方法はどのようになっているのか？
医療費控除のメリットとその方法について教えて欲しい。

ファイナンシャル・プランナーが相談に求められる最低限の能力は、まず、相手に対して聴き上手になることです。
相談者の話をさえぎらず、しっかりと話の中から要点を聞き、その上で疑問点について適切な質問を行い、問題全体を把握することが大切です。
そして、問題を整理して、解決の方法をわかりやすく説明し、提案を示すことで、相談者に安心感を与えられるのです。

上記のような質問に答えられるよう、しっかりと知識を身につけて試験に臨んでください。
そして、試験の合格後にはAFPとして活躍され、１ステップ上の資格であるCFPにも挑戦してください。

ファイナンシャル・プランナーへの相談したのはなんといっても教育費ですが、教育費については多い質問の1つになっています。AFP認定研修などで提案書を作成する場合には、教育費を考慮に入れなければなりません。

教育費と言っても、子どもを公立に入れるか私立に入れるかでも、かかる金額も大きく違いますし、大学などになると自宅通学が自宅外かによっても教育費も違ってきます。
教育費がどれだけかかるかを考えてライフプランを作るのもファイナンシャル・プランナーの仕事の1つです。

2004年度、2005年度の文部科学省や日本学生支援機構の調査結果を発表しています。進学コース別の総費用は下のようになります。
公立幼稚園(2年間)は47万円、私立102万円。私立は公立の倍ですね。
公立小学校(6年間)188万5千円。
公立中学校(3年間)140万5千円、私立中学校381万9千円。
公立高校(3年間)155万3千円、私立高校309万7千円。
これらの数字だけを見ると単純に私立は公立の倍、お金がかかっています。しかし、それ以外にもおそらくお金はかかっていることをご認識して頂ければ幸いです。

国立大学(4年間)自宅通学の場合は497万6千円、下宿の場合は768万6千円。
私立大学の文系だと、自宅通学670万3千円、下宿956万5千円。
私立大学理系は、自宅通学789万3千円、下宿1,075万5千円
医歯系は2,526万1千円、下宿2,955万3千円です。

幼稚園から大学まで、すべて国公立で通したとしても、自宅通学で999万円もかかるのです。約１０００万円ですね。結構な金額になりますし、入学時などは特にお金が余分に掛かってしまう傾向にありますので、あらかじめ余裕を持っていたほうがいいですね。

公立？私立？の学校に行かせたいのか、子どもが行きたいのかを考えて準備し計画を立てて教育資金を準備しておくのが望ましいのです。
学資保険（こども保険）や積み立てなどで今から教育資金を準備できるように助言や計画を考えサポートするのがAFPとしての仕事の1つです。

試験の勉強時には、この他奨学金にも様々な種類があることもしっかりと把握しておいてください。
そして、試験の合格後は、AFPとして、このような情報を常に得るよう心がけてください。

ファイナンシャル・プランナーがコンサルティング業務として行うリタイアメントプランとは、退職後の不安要因をプランニングにより解消してあげる、安心感や生活の安定感を提供するのが目的です。

働いている現役時代とは違い引退後は収入も少なくなるので、個人個人にあったリタイアメントプランの特色を考慮して、生活設計を提案しなければなりません。

第1に、ケガや病気もふくめた仕事での収入がなくなったり、不況によって仕事を続けていても減収であることを考慮して、そのような場合でも安心して老後の生活資金を確保できるようなプランを提供しなくてはなりません。
第2は、年をとればとるほど病気にかかる可能性が高くなるので、病気になってもいいように医療保障を充実させておかねばなりません。
第3は、介護が必要となる可能性があるので、いろんなケースを考えた介護保障の確保。
第4は、年金の確保は必要ですね。
第5は、配偶者が亡くなる可能性が高くなるので、残された者の生活を考えたプランを考えなければなりません。

プラニングは退職直前もしくは将来のリタイアメントプランのケースに大別できます。

まもなく定年が来る場合は、再就職をしない場合には、収入もなくなりますので退職後の生活資金設計が必要です。

現在所有している資産と予測される退職金と年金を前提に、仮に資金が不足するならどうするか、余裕資金の捻出や、住宅の問題など色々な視点から検討が必要になります。

定年まで時間がある場合のリタイアメントプランでは、再就職をするしないの問題を含めて退職後のための資金形成を考えたプランで、教育費、住宅ローン返済や子どもの結婚などライフイベントとのバランスを考慮し安定させることが必要です。
この場合は、ライフイベントを優先させなければなりません。

このように、AFPは、様々なライフイベントや顧客の生活を考えたプランを提供しなければなりません。
試験のための勉強は、これから仕事をする上で欠かせない知識なのです。
試験に合格後は、AFPとして顧客の生活を大切にした仕事をして欲しいと願っています。

AFPやCFPのファイナンシャル・プランナーは顧客の生活スタイルを考慮に入れながら、顧客の生活経済であるファイナンシャル・プランを検討していきます。
ライフプランとは、顧客個人個人が持つ夢や希望、目標などを具体的に数値化して、収入との兼ね合いを見ながらその実現に向けて顧客の生涯の生活設計をプランし、アドバイスすることです。

そして、お客様個人の価値観も基づいた生き方、つまり将来的にこうしたい！ああしたいという人生のデザインがライフデザインでその前提の元ライフプランが作成されます。

具体的には、顧客が結婚をするのか、夫婦の間に子どもを持つのか、共働きかそうでないかなどどのように働くのかなどがライフデザインの検討材料になります。

ライフプランは、明確な目標、つまり明確なライフデザインがあってはじめて作成することができるのです。

ライフプランと言ってもカンタンなものではありません。生きがい・それを支える健康・生きがいを実現するための経済という3つの領域からライフプランは構成されます。

その3つが一体となり、はじめてライフプランが実現できるのです。

こんなことを言っていると難しく感じられますが、この3つの領域を考慮しながら、ファイナンシャル・プラニング上のライフプランを考え、支援していくのがAFPやＣＦＰのファイナンシャル・プランナーのビジネスなのです。

そういうことを考えるとライフプランの検討上、特にファイナンシャル・プランナーとして年代別ライフスタイルの特徴をしっかりと見極めることが必要です。

まず最初の20代は、大学を卒業し経済的にも精神的にも社会的に自立する時期でもあります。就職して仕事を始め、結婚するという時期であり、できれば将来のことを考えて貯蓄のスタートを切る時期でもあります。

30代は、転職も考慮に入れたキャリアアップを図ったり、20代から引き続き結婚や出産の選択を行う時期です。また、経済的にも安定してくるので住宅購入を考える時期でもあります。

40代は、住宅ローン返済と共に教育費のピークを迎え、親の介護や自分の老後を考える何かと自分のことだけでなく子供や親のことを考える時期です。
50代は、定年退職や早期退職が目前となり、退職後の準備を考える時期です。
60代、70代前半は、退職かつ元気で活動できる時期です。

仕事を続けるか考えたり、健康に気をつけながらライフワークを見つけ、追求していく時期です。
70代後半以降は、財産管理や分割について考えたり、自分の意思を遺言に残す事を考えたりする時期になります。

試験の問題にも様々な住宅ローンや年金など、様々な年代で迎える経済について出題されています。
試験の勉強を通し、様々な年代の方のライフプランに沿った知識を身につけてください。

AFPになるための試験、2級FP技能検定試験の内容・解答は日本FP協会、および金融財政事情研究会のHPで公開されています。

ＡＦＰ試験前の模試的な感覚で、ダウンロードして試してみるとよいでしょう。

ただし、解説はHPにはありませんので、正解等について詳しい解説が欲しい人のために、解説も掲載された過去問題が市販されています。

2級FP技能検定試験の合格率は、2008年1月日本FP協会実施分では、学科試験は38.82％、実技試験（資産設計提案業務）は28.49%で、国家資格の合格率と比較しても低くはないですね。
学科試験・実技試験を同時に受験した受験生の合格率は21.95%で５人に一人の割合です。

2008年1月実施の金融財政事情研究会の2級FP技能検定試験の合格率は、学科試験33.68％です。
実技試験は個人資産相談業務は27.01％、中小事業主資産相談業務は29.90％、生保顧客資産相談業務は42.98％で４人に一人、多いところでは約２人に一人の割合ですから、ＡＦＰの資格を挑戦されてもいいのでは。。。。

学科試験は共通ですが、選択制になっているので実技試験は過去問題を参考に自分の得意な科目を選んで試験を受けてみることをオススメします。

学科試験科目は受験の際に申請しますが、申し込み窓口が日本FP協会と金融財政事情研究会がありますので、受験する実技科目にあわせるよう、気をつけてください。

また、学科試験、もしくは実技試験のみの合格者には、一部免除があります。
どちらかの科目が合格した翌々年度まで免除されます。

2008年1月の一部合格者は2011年3月31日までとなります。
一部合格の方はじっくりと不合格だった科目を勉強して、改めて試験に望んで欲しいと思います。

AFP認定者は2008年5月1日現在、134,844人です。ぜひ、試験に合格してAFPの仲間になれるよう、がんばってください。

税金に関する知識や情報はAFPやCFPのファイナンシャル・プランナーにとっては絶対と言っても過言ではないくらいに重要な知識であり情報です。

税金と一言で言っても種類は色々あり、税金を課するところ、つまり行政主体よって、国税か地方税に分類もされています。
さらに地方税は課税する行政主体が道府県か市町村かの違いによって、道府県税と市町村税にも細分化されています。

国税としてあげられるものとして所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・登録免許税・印紙税など、一度聞いたことのあるものが多いと思います。
地方税としては住民税(道府県民税・市町村民税)・固定資産税・事業税・地方消費税・地方たばこ税などになっていますが、働いていれば、住民税などはもちろん地方税に入ります。

また、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の税金を直接税と言い、所得税などはわかりやすい例ですね。一方で納税義務者と税金を負担する者が異なる税金を間接税と言い、消費税など、消費税を払っても消費税課税業者が消費税を納めるので、直接かかわっていませんよね。。

直接税としては所得税・法人税・相続税・贈与税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・事業税などが上げられます。
間接税は消費税・酒税・たばこ税・酒税などです。これらの税の分類などはファイナンシャルプランナーとして大まかな流れだけでも知っておくほうがいいですね。

消費税は5％のうち、4％が国税で1％が地方税です。

税金の納付方式の様々です。自ら申告して納付するケース、行政主体から賦課されて納付する場合、サラリーマンの給与の場合は、事前に給与から引かれている源泉徴収のケース、他にも普通徴収・特別徴収など分類されます。

賦課納付とは、納税者が申告するのではなく、国や地方自治体が税額を確定して課税するもので、自動車税などがそれにあたります。
源泉徴収はあらかじめ定められた税金を差し引いて徴収することで、給与や報酬等からの所得税の前払いのことです。
普通徴収は給与所得者以外の住民税や、固定資産税がこれにあたります。
特別徴収は、地方公共団体に代わり税金を預かって納付することで、給与所得者の住民税などがこれにあたります。

このように、税金には、様々な種類があります。
税金の仕組みをしっかり抑えることは、AFPとして押さえておかねばならない知識でもあり、試験にも出題される科目でもあります。
種類や計算方法が複雑ですが、試験までには、しっかり押さえておきましょう。
仕事だけでなく、普段の生活でもその知識は必ず役立ちます。