税金に関する知識や情報はAFPやCFPのファイナンシャル・プランナーにとっては絶対と言っても過言ではないくらいに重要な知識であり情報です。
税金と一言で言っても種類は色々あり、税金を課するところ、つまり行政主体よって、国税か地方税に分類もされています。
さらに地方税は課税する行政主体が道府県か市町村かの違いによって、道府県税と市町村税にも細分化されています。
国税としてあげられるものとして所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・たばこ税・登録免許税・印紙税など、一度聞いたことのあるものが多いと思います。
地方税としては住民税(道府県民税・市町村民税)・固定資産税・事業税・地方消費税・地方たばこ税などになっていますが、働いていれば、住民税などはもちろん地方税に入ります。
また、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の税金を直接税と言い、所得税などはわかりやすい例ですね。一方で納税義務者と税金を負担する者が異なる税金を間接税と言い、消費税など、消費税を払っても消費税課税業者が消費税を納めるので、直接かかわっていませんよね。。
直接税としては所得税・法人税・相続税・贈与税・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・事業税などが上げられます。
間接税は消費税・酒税・たばこ税・酒税などです。これらの税の分類などはファイナンシャルプランナーとして大まかな流れだけでも知っておくほうがいいですね。
消費税は5％のうち、4％が国税で1％が地方税です。
税金の納付方式の様々です。自ら申告して納付するケース、行政主体から賦課されて納付する場合、サラリーマンの給与の場合は、事前に給与から引かれている源泉徴収のケース、他にも普通徴収・特別徴収など分類されます。
賦課納付とは、納税者が申告するのではなく、国や地方自治体が税額を確定して課税するもので、自動車税などがそれにあたります。
源泉徴収はあらかじめ定められた税金を差し引いて徴収することで、給与や報酬等からの所得税の前払いのことです。
普通徴収は給与所得者以外の住民税や、固定資産税がこれにあたります。
特別徴収は、地方公共団体に代わり税金を預かって納付することで、給与所得者の住民税などがこれにあたります。
このように、税金には、様々な種類があります。
税金の仕組みをしっかり抑えることは、AFPとして押さえておかねばならない知識でもあり、試験にも出題される科目でもあります。
種類や計算方法が複雑ですが、試験までには、しっかり押さえておきましょう。
仕事だけでなく、普段の生活でもその知識は必ず役立ちます。